2021.01.28
新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言をうけ、多くの企業がテレワークの導入を余儀なくされました。テレワークをきっかけに中小企業のDX化を考え、時代に合わせて変革することが重要です。しかし、中小企業のテレワーク導入に伴うDX化には多くの課題があります。中小企業のほんとうのDX化を、いま一度CX Value Labと考えてみませんか?
目次
DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。
(引用: デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン|経済産業省)
ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念で
企業がDXを導入するメリットは下記の3点です。
・業務の効率化が図れる
・新サービスの開発ができる
・新しい環境の変化に対応できる
DXは単なるIT(デジタル)化ではなく、企業や社会をデジタル技術で変革できる、企業活動が活発化される取り組みなのです。
特に、新型コロナウイルスがいまだ収束しない中で、多くの業界や市場において既存のビジネス手法の変化が求められています。中小企業においても、DXを進めている企業と、そうでない企業とでは対応のスピートが大きく異なり、業務に与える影響に格差が広がっています。
中小企業だからこそ、スピード感を持って進めていかなければ、生き残るのは今以上に厳しくなるといえます。
新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入がより促され、企業のDX化が推進されるようになりましたが、コロナ禍が落ち着いても、元々の状態に100%戻ることはありません。その認識を前提に、仕事のスタイルや働き方を変化させていく必要があります。
今後は、アフターコロナの時代において自身の会社が世の中にどういった価値を提供できるのかを考え、発信方法や内容を変えていくことが重要です。
企業が「紙媒体をなくしたい・属人化を防ぎたい」という理由からITツールを取り入れ、DX化を推進しようとしても、単に必要なITツールを取り入れるだけではほんとうのDX化には繋がりません。
まずは、経営者が全ての業務フローを把握し、業務上で効率が下がっている問題点がどこにあるかを確認する必要があります。
一人の社員に業務が集中していないか、請求書発行の手間が必要以上の大きな負担になっていないか、など細かい点まで見ることによって意外と見えなかった業務が顕在化します。
「業務をみえる化」した上で、ITツールの導入によるDX化に取り組むことができるのです。
「業務をみえる化」した上で、ITツールを導入したとしても、社員になかなか浸透しないことがあります。その原因の一つに「ITツールの導入により、もたらされるメリットを従業員たちが感じられない、理解していない」ということがあります。
例えば、経営者が「業務時間が30分減って、給与もこれだけ上がる見込みがある」という明確なビジョンを示せると、社員も納得感を持ってITツールの導入を受け入れるでしょう。
つまり、「数年後に実現したい売上高や引き上げたい給与水準に応じてITツールの導入を検討し社員と目線を合わせすすめていくこと」がほんとうの意味でのDXになるのです。
新たな技術やITシステムを活用するため、既存のシステムや独自のノウハウを見直し刷新することが必要です。IT技術はますます発展し、変化し続けています。既存システムが複雑化・ブラックボックス化すると自社の成長を遅らせるリスクが生じます。
特に古いシステムの場合、大切な情報がインターネットを介したクラウド上ではなく、紙などのローカルなシステム上にしか保管されていないことから、事故や災害などによってデータが損失した場合に復旧できない可能性もあります。このような大きな損失を防ぐためにも、クラウド化などの取り組みは欠かせません。
IT人材が採用できない、確保できないことは中小企業にとって深刻な問題です。
中小企業でも、ITを活用してテレワークなどの推進、業務効率化や営業効率の向上、コミュニケーションのスピード化、セキュリティの向上といった環境整備を行うようになってきました。その一方で、必要なIT人材を確保できずに、変化に対応できない企業もまだまだ数多く存在しています。
そのような場合は特に、経営者自身の環境整備への理解と外部リソースの活用が重要です。
CX Value Labは、中小企業が抱えているセールスやマーケティング上の課題を解決するコンサルティング会社です。業界に合わせて解決策や手法を提案するだけで終わりではなく、その方法が社内に定着するよう伴走します。
中小企業のDX化を成功させるためには、中長期的な目線を持つことが重要です。
CX Value Labは、半年後や1年後の事業を、責任を持って見ていきます。また、単に売り上げを上げるだけではなく、社内の組織文化や体制を変えつつ、確実性が高いPDCAを回せる会社にしていくことが、私たちの提供できる価値です。
新型コロナウイルスの影響で、世の中はますます変化していきます。変化に対応するためにはまず「試行錯誤しながら正解を探す」ことが必要です。PDCAを回し、社員一人ひとりが積極性を持って取り組める「戦える、強い会社」にしていけるよう私たちがサポートさせていただきます。
御社の成功体験や製品力という武器を「今の時代おいて、効率的に収益を上げられる形にカスタマイズ」することで、まだしっかりと伸びる可能性があると思っております。
「何から取り組めばいいのかわからないけど、変わらなければいけない…」といった課題感をお持ちの方、まずはご相談ください。
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