UNLEASH

2024.01.01

あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

さて、2024年の幕開けです。

今年はどのような年になるのでしょうか。そんなご質問を多数頂きます。予測はあくまで予測の範疇を超えないのは真理、ましてグローバルや気候変動、ウィルスの影響、はたまた新たな影響因子の出現など、変数が限りなく高い現代において、予測すること自体にそれほど価値があるとも思えません。

では予測できないなら、経営戦略を創る必要もないのではないか ― 決してそうでもありません。ビジョンや経営戦略を創ること自体の意味は、社内外のステークホルダーを巻き込む際に重要な目的・指標となりますので、これを創ること自体はこれからも行うべきです。

ただし、その戦略通りに進まない前提で、最適なゴールを創るという点に留め、それ以上に企業として変動する外部環境に対応するような柔軟性、しなやかさを創ることが、経営に求められる時代ではないでしょうか。

エフェクチュエーションという理論があります。

成功を収めてきた経営者の思考プロセスや行動のパターンを解析・体系化した理論で、バージニア大学ビジネススクールのサラス・サラスバシー教授が2008年に提唱しました。

このエフェクチュエーションに必要なのは、目前の課題に対し、既に持っている経営資源や手段をもって、最適な解決を図り、成長していくこと。

その行動原則には以下の5点があると言われています。

① 「手中の鳥」の原則

既に手元にある資源や能力、知識、人脈等を明確化し、それらを使って何ができるか。

②「許容可能な損失」の原則

いくらまでなら損失を出すことができるかを決めてから取り組む。

③ 「クレイジーキルト」の原則

競合や社内外のステークホルダーと関係性を築き、その資源を相互に有効活用する。

④ 「レモネード」の原則

ピンチや危機を機会として捉えて成長する。

⑤ 「飛行中のパイロット」の原則

未来は自ら創るもの。自身がコントロールできることに集中して行動する。

ではエフェクチュエーションを実行できる組織を創るためには。

以下の3点への取り組みが重要です。

1.経営資源やソリューションの強みと不足の言語化

2.アントレプレナー教育(リーダーの育成)と人材の定着

3.業界内外との人材交流やパートナーシップ

上記3要素はいずれもヒトと組織に関わること。

設備や宣伝販促費への投資も重要ですが、いよいよ事業成長にはヒトと組織の成長が欠かせなくなりました。そしてそれらを評価し、内外に示すとともに、自社成長の定量的評価指標の一つとなる、”人的資本経営”。今年をあえて一つ占うとすれば、人的資本へ取り組む企業が圧倒的に増加するでしょう。

※上場企業は2023年3月期の決算より、上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されています。 具体的には金融商品取引法第24条における「有価証券報告書」を発行する約4,000社の大手企業が対象となります。

顧客体験価値をコンセプトに、マーケティングや事業成長をコンサルティング支援させて頂いている当社ですが、不確実性が前提の現代において、ヒト、そして組織がこれまで以上に重要と考えます。ぜひヒト・組織を成長させることについても、どうかお気軽にご相談くださいませ。

新たな一年が皆様にとって実り多いものとなるよう、心より祈念いたします。2024年も変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2024年 元旦

CX Value Lab 株式会社

代表取締役

廣瀬 隆彦

寄稿者

代表取締役

廣瀬 隆彦

エイベックス株式会社で安室奈美恵などのマーケティングや直販ECサイトの立ち上げなどを歴任。 グローバルレストランチェーンのマーケティング責任者を経てメルカリへ入社。マネジメントとして育成や業務品質・生産性向上などに貢献。その傍らで中小企業代表100名以上と接し感じた原体験から、中小企業と社会に役立つ事業戦略の実現を目的としたCX Value Lab株式会社を設立。全国の中小企業のマーケティング支援、イノベーション・新規事業創出やベンチャー企業の経営戦略などを多数支援。

特許庁 熊本市知財経営支援モデル地域創出事業 事業承継プロデューサー
INPIT IPランドスケープ支援事業 調査員
INPIT 独立行政法人工業所有権情報・研修館 窓口専門家

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